Amazon Web Serviceがクラウド市場をリードしている大きな要因； 自動化を徹底し、一人当たりの管理可能サーバ台数を極限まで上げること

Amazon Web Serivicesの部隊は次の2つの組織に分けられている、との事

1. Infrastructure Engineering:
   サービスレイヤや、自動化を促進するためのハード/ソフト向けのソフトウェア開発
2. Datacenter Operations：
   データセンタ内の機器の整備、保守、等

通常IT企業に存在する、ソフトウェアやハードウェアの構成管理を行うスタッフがいないのが大きな特長である。  これはAmazon の事業運用の大きな特長でもあり、Amazonの視点がオペレータ一人あたりが運用できるサーバの数をいかに多くするか、にあることがわかる。 

 

また、すべての面で自動化を実現すると、競合と比較しても早く、Agileにクラウドサービスの提供ができる、という大きな利点がついてくる。

 

Amazonが発表したWeb Servicesの新機能の数を整理したのが下記のグラフである。

非常に興味深いのは、機能発表の数が毎年倍増している、という点。 

特に2009年は43件、と飛躍的に伸びている。 今年も既に10件の発表が行われている。

これに対して、多くのホスティング事業者は、開発チームと運用チームという2つによって構成されることが一般的。  ホスティング事業者の運用モデルは、技術の高度化に注目している点と比較して、Amazonが徹底して人、ソフトウェア、そして効率向上の3点に注目している事が大きな差となって現れていると言える。

AsterData社が大規模データ処理のソリューションをTerremark社と組んでクラウドソリューションとして提供

AsterData社は、MapReduceをベースとしてデータウェアハウスや複雑なアナリティクスアプリケーションに必要となる大規模データベースの高速並列処理機能を提供するソフトウェアベンダー。

http://www.asterdata.com/

 

Terremark社と組むことによって、同社のEnterprise Cloud Infrastructureに搭載し、クラウド環境からこのデータベースシステムを提供するサービスを発表した。 

 

ターゲットはTerremark社が得意としている政府関連の省庁で、大規模データウェアハウスのクラウド化のニーズが高まっている、と述べている。 

"Working with Aster Data will enable enterprise customers and Federal government agencies to quickly and flexibly deploy and scale advanced analytics on Terremark's Enterprise Cloud," said Marvin Wheeler, Chief Strategy Officer of Terremark. "The ability to perform rapid, rich analytics on data is high on customers' wish lists, but many customers lack the right data platform and expertise needed to deploy advanced analytics and data-driven applications with the speed and scalability to meet their growing business needs. This joint initiative with Aster Data will enable customers to quickly and flexibly deploy and scale a data warehouse optimized for advanced analytics on Terremark's Enterprise Cloud infrastructure."

 

http://money.cnn.com/news/newsfeeds/articles/marketwire/0601384.htm

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Ippei Suzuki

VP of Technology Group

Takenaka Partners

801 S. Figueroa St., Suite 620,

Los Angeles, CA 90017

tel: (714) 930-5000

 

Novellが買収提案を却下： c/s型ビジネスソフトの時代の終焉と言ったら言い過ぎですが、Novellが買収を検討していたとはびっくり

Elliott Associatesというヘッジファンド企業が、3/2に、Novellを$2B （約1800億円）で買収する意志を表明し、Novell社に打診していたことが明らかになった。  合わせて、Novell社がこの申し入れを却下し、企業の将来の成長率を低く評価していた、という事を理由としている。 

Novellは自社のネットワークOSソリューション事業のみならず、SUSE Linuxも主有していることで知られている。 最近は、元々競合であったMicrosoft社と仲が良い、という動きがあり、Linuxを共通プラットホームとした技術提携を進めている。

 

http://www.visualstudiomagazine.com/articles/2010/03/22/novell-rejects-buyout-offer.aspx

SAPが自社のクラウド事業、 Business ByDesignを再度発進:以前のイメージを払拭する狙い

SAP自社のSaaS事業として打ち出したBusiness By DesignがVersion 2.5として改めて市場に発表された。

 

これは、今年の2月7日にCEOのLeo Apotheker氏が突然退職し、Jim Hagemann Snabe氏、Bill McDermott氏の両名がCEOとして新体制を組織した最初の戦略としての発表である。 

 

両名が目指すのは、スピードとイノベーション、という2点であり、SAPの過去の重厚長大の文化を大きく変える、という意志が見えている。

 

過去に発表されたBusiness By Designは、中小規模の企業向けのソリューションとして打ち出されたが、事業としては失敗に終わり、システムアーキテクチャとして大きく作り替える、という事が表明されて依頼、一年以上も長く遅延していたものである。 

 

新バーションは、今年の7月に提供開始される予定。

 

SAPが発表の中で現製品や、将来の計画について次のような内容が表明されている。

• In-Memory Databaseの採用、高速データベースプラットホームへの対応
• ハイブリッドソリューションへの対応、モバイルなど様々なデバイスへの対応
• 本格的なAgileプログラミング手法の採用
• 中国市場への本格的な進出の可能性がある

 

元々、このBusiness By DesignとうSaaS商品は、SAPが買収したBusiness Objects社の技術を採用したもの。

 

http://cloudcomputing.sys-con.com/node/1322838 Cloud Computing Journal誌

http://www.ft.com/cms/s/2/9a24abb4-3133-11df-8e6f-00144feabdc0.html  FT.com誌

http://blogs.investors.com/click/index.php/home/60-tech/1214-sap-co-ceos-outline-strategy Investors.com誌

 

 

 

Googleが自社のクラウド環境,Google Appsにマイクロソフト Exchangeアプリを移行するツールを開発:MSユーザの引き込み戦略を開始

Googleが自社のGoogle Apps事業に拡張に力を入れはじめた。  MicrosoftのExchangeユーザに照準を絞り、Exchangeからの移行ツールの提供である。 

 

昨年の夏に提供した、Apps Sync for Outlookというプラグインは、Google AppsとOutlookを連携させたツールであるが、ユーザはOutlookのクライアントをそのまま使える、という内容であった。 今回は、完全にクライアントのデータを、いっぺんに移行ができるツールの提供である。 

 

クラウド型のExchangeと企業内サーバ型のExchange、両方を対象としており、e-mail、コンタクト、カレンダー情報の移行を一時間で200ユーザのスピードで自動的にできるツールが提供内容。  これは、Google社が過去にIBM Lotus Notes、Dominoを対象にした同様の移行ツールの提供と同じ戦略である。 

 

奇しくも、MicrosoftがAzure事業を開始してから、強豪が競ってMicrosoftユーザ層を狙った移行戦略を展開しており、Amazonも2/1に自社のクラウド事業の値下げ戦略を打ち出している。

 

このタイミングはもう一つ理由がある、と指摘されている。 それは、Microsoftが自社のOffice Web Appsを正式に打ち出す前に移行パスを提供する、というものである。 

 

この対抗策として、Microsoftは自社のOffice製品を値下げするしか方法はないのでは、という予測を出しているところもある。

 

この動きは、皮肉にも、MicrosoftがWordを開発し、Word Perfectが市場の殆どを占めていた時代に、その地位を逆転させた時に似ている、と評論している記事もある。  その時代は、DOSからWindowsへ、プラットホームが写った時代である。  今回の戦略は、WindowsからCloudへの移り変わりを示唆する動き、と言える。 

 

現在、Google Appsを利用しているユーザは、2500万ユーザ、200万社の企業いる、とGoogleが報告している。

 

Data Management Tool Moves Exchange Customers To Google Apps CIO Today誌

Save money and boost collaboration by deploying Web apps, Office 2010SearchCIO-Midmarket.com Internet.com

Is Google Trying to Out-Microsoft Microsoft? Datamation
InformationWeek

クラウドセキュリティ:McAfee、Novell, CompTIAがそれぞれクラウドセキュリティ認定制度をスタート； クラウド最大の懸念をビジネス化

IDCの調査によると、クラウドの導入で一番懸念しているのはセキュリティである、と回答したのが全体の87.5%にも登る、という事もあり、セキュリティに関する対策を何とかクラウドのビジネスに導入しようと、各社が動いている。 

 

McAfee社： Cloud Secure

McAfee社は、McAfee Cloud Secureプログラム、というのソリューションを発表し、SaaSビジネスを対象に第3者のセキュリティ専門家とし認定制度を提供する、という内容。 SaaSベンダー本人がどんなにエンドユーザに自社のサービスの安全性を謳っても限界がある、というのが主張。

"SaaS vendors have a difficult time convincing prospects that their services are secure and safe," Christian Christiansen, vice president of security products and services for IDC, said in a statement.

McAfee社は次の3つのサービスを提供している。

• SaaSベンダーに対するクラウドセキュリティ認定制度
• 自動的なセキュリティ監査サービスの提供
• 各種コンプライアンスの準拠等のサポート

 

Trusted Security Certification： Trusted Cloud Initiative

Novell社とCloud Security Alliance（CSA）が共同でTrusted Security Certificationというベンダー独立のジョイントベンチャーを発足し、Trusted Cloud Initiativeという同様なセキュリティ認定制度をスタートしている。

 

CompTIA： Security Trademark

CompTIA社もCompTIA Security Trademarkというセキュリティの認証制度を開始している。

 

http://www.crn.com/security/223900130;jsessionid=FYTAIOVLSGT03QE1GHRSKHWATMY32JVN

 

MS社のGogle Apps Marketplace対向はPinpointとMS Online Servicesのみ:将来は同等戦略が出るだろうという分析

SaaDマーケットプレイスの市場でもマイクロソフトは遅れをとっている、
という印象が否めない。
On Premiseのアプリケーション事業が収益の大きな柱だとどうしてもイン
センティブが起きない、という悲しい性がある、と言っていいのだろう
か？

http://www.eweek.com/index2.php?option=content&task=view&id=59725&pop=1&hide_ads=1&page=0&hide_js=1