451 Groupと呼ばれるリサーチ企業が、米国と欧州都でのクラウドの採用状況の比較を行い、興味深い結果を報告している。
レポートは、"Cloud Outlook 2010"と呼ばれ、Webcastで次のような内容が報告されている。
- 57%のクラウドコンピューティングは米国で行われており、続いて、欧州で31%、アジアで12%
- IaaSの採用に関しては、AmazonとRackspaceのサービスが集中していることから北米で93%、欧州で6%、アジアで1%、と極端に偏っている。 この原因は、各社が欧州ほかの地域でのデータセンタの整備が追いついていない、という点が指摘されている。
- 欧州での事業はSMBが大半を占めており、さらにサービス提供側としてテレコム業者が多く、多くのクラウドサービスはテレコム業界がカバーしている、という縮図がある。
- 欧州にとって米国のクラウドサービスを敬遠するもうひとつの理由として米国のPatriot Actがある。
特に最後の問題は、本来グローバルであるべきクラウドに実は見えない国境がある、ということを示すことになる。 内容は異なるが、似たような問題が中国政府とGoogleの間で起きており、結果的にGoogleの中国からの撤退する、という結果を招いている。
IaaSが極端に北米に限定されている、という事に関してはもう少し分析が必要と思われる。
http://www.informationweek.com/cloud-computing/blog/archives/2010/04/cloud_computing_17.html
