2010年3月31日水曜日

Amazon Web Serviceがクラウド市場をリードしている大きな要因; 自動化を徹底し、一人当たりの管理可能サーバ台数を極限まで上げること

Amazon Web Serivicesの部隊は次の2つの組織に分けられている、との事

  1. Infrastructure Engineering:
    サービスレイヤや、自動化を促進するためのハード/ソフト向けのソフトウェア開発
  2. Datacenter Operations
    データセンタ内の機器の整備、保守、等

通常IT企業に存在する、ソフトウェアやハードウェアの構成管理を行うスタッフがいないのが大きな特長である。  これはAmazon の事業運用の大きな特長でもあり、Amazonの視点がオペレータ一人あたりが運用できるサーバの数をいかに多くするか、にあることがわかる。 

 

また、すべての面で自動化を実現すると、競合と比較しても早く、Agileにクラウドサービスの提供ができる、という大きな利点がついてくる。

 

Amazonが発表したWeb Servicesの新機能の数を整理したのが下記のグラフである。

aws-feature-releases-by-year

非常に興味深いのは、機能発表の数が毎年倍増している、という点。 

特に2009年は43件、と飛躍的に伸びている。 今年も既に10件の発表が行われている。

これに対して、多くのホスティング事業者は、開発チームと運用チームという2つによって構成されることが一般的。  ホスティング事業者の運用モデルは、技術の高度化に注目している点と比較して、Amazonが徹底して人、ソフトウェア、そして効率向上の3点に注目している事が大きな差となって現れていると言える。

2010年3月30日火曜日

AsterData社が大規模データ処理のソリューションをTerremark社と組んでクラウドソリューションとして提供

AsterData社は、MapReduceをベースとしてデータウェアハウスや複雑なアナリティクスアプリケーションに必要となる大規模データベースの高速並列処理機能を提供するソフトウェアベンダー。

http://www.asterdata.com/

 

Terremark社と組むことによって、同社のEnterprise Cloud Infrastructureに搭載し、クラウド環境からこのデータベースシステムを提供するサービスを発表した。 

 

ターゲットはTerremark社が得意としている政府関連の省庁で、大規模データウェアハウスのクラウド化のニーズが高まっている、と述べている。 

"Working with Aster Data will enable enterprise customers and Federal government agencies to quickly and flexibly deploy and scale advanced analytics on Terremark's Enterprise Cloud," said Marvin Wheeler, Chief Strategy Officer of Terremark. "The ability to perform rapid, rich analytics on data is high on customers' wish lists, but many customers lack the right data platform and expertise needed to deploy advanced analytics and data-driven applications with the speed and scalability to meet their growing business needs. This joint initiative with Aster Data will enable customers to quickly and flexibly deploy and scale a data warehouse optimized for advanced analytics on Terremark's Enterprise Cloud infrastructure."

 

http://money.cnn.com/news/newsfeeds/articles/marketwire/0601384.htm

______________________

Ippei Suzuki

VP of Technology Group

Takenaka Partners

801 S. Figueroa St., Suite 620,

Los Angeles, CA 90017

tel: (714) 930-5000

 

2010年3月23日火曜日

Novellが買収提案を却下: c/s型ビジネスソフトの時代の終焉と言ったら言い過ぎですが、Novellが買収を検討していたとはびっくり

Elliott Associatesというヘッジファンド企業が、3/2に、Novell$2B (約1800億円)で買収する意志を表明し、Novell社に打診していたことが明らかになった。  合わせて、Novell社がこの申し入れを却下し、企業の将来の成長率を低く評価していた、という事を理由としている。 

Novellは自社のネットワークOSソリューション事業のみならず、SUSE Linuxも主有していることで知られている。 最近は、元々競合であったMicrosoft社と仲が良い、という動きがあり、Linuxを共通プラットホームとした技術提携を進めている。

 

http://www.visualstudiomagazine.com/articles/2010/03/22/novell-rejects-buyout-offer.aspx

2010年3月21日日曜日

SAPが自社のクラウド事業、 Business ByDesignを再度発進:以前のイメージを払拭する狙い

SAP自社のSaaS事業として打ち出したBusiness By DesignVersion 2.5として改めて市場に発表された。

 

これは、今年の27日にCEOLeo Apotheker氏が突然退職し、Jim Hagemann Snabe氏、Bill McDermott氏の両名がCEOとして新体制を組織した最初の戦略としての発表である。 

 

両名が目指すのは、スピードとイノベーション、という2点であり、SAPの過去の重厚長大の文化を大きく変える、という意志が見えている。

 

過去に発表されたBusiness By Designは、中小規模の企業向けのソリューションとして打ち出されたが、事業としては失敗に終わり、システムアーキテクチャとして大きく作り替える、という事が表明されて依頼、一年以上も長く遅延していたものである。 

 

新バーションは、今年の7月に提供開始される予定。

 

SAPが発表の中で現製品や、将来の計画について次のような内容が表明されている。

  • In-Memory Databaseの採用、高速データベースプラットホームへの対応
  • ハイブリッドソリューションへの対応、モバイルなど様々なデバイスへの対応
  • 本格的なAgileプログラミング手法の採用
  • 中国市場への本格的な進出の可能性がある

 

元々、このBusiness By DesignとうSaaS商品は、SAPが買収したBusiness Objects社の技術を採用したもの。

 

http://cloudcomputing.sys-con.com/node/1322838 Cloud Computing Journal

http://www.ft.com/cms/s/2/9a24abb4-3133-11df-8e6f-00144feabdc0.html  FT.com

http://blogs.investors.com/click/index.php/home/60-tech/1214-sap-co-ceos-outline-strategy Investors.com

 

 

 

2010年3月20日土曜日

Googleが自社のクラウド環境,Google Appsにマイクロソフト Exchangeアプリを移行するツールを開発:MSユーザの引き込み戦略を開始

Googleが自社のGoogle Apps事業に拡張に力を入れはじめた。  MicrosoftExchangeユーザに照準を絞り、Exchangeからの移行ツールの提供である。 

 

昨年の夏に提供した、Apps Sync for Outlookというプラグインは、Google AppsOutlookを連携させたツールであるが、ユーザはOutlookのクライアントをそのまま使える、という内容であった。 今回は、完全にクライアントのデータを、いっぺんに移行ができるツールの提供である。 

 

クラウド型のExchangeと企業内サーバ型のExchange、両方を対象としており、e-mail、コンタクト、カレンダー情報の移行を一時間で200ユーザのスピードで自動的にできるツールが提供内容。  これは、Google社が過去にIBM Lotus NotesDominoを対象にした同様の移行ツールの提供と同じ戦略である。 

 

奇しくも、MicrosoftAzure事業を開始してから、強豪が競ってMicrosoftユーザ層を狙った移行戦略を展開しており、Amazon2/1に自社のクラウド事業の値下げ戦略を打ち出している。

 

このタイミングはもう一つ理由がある、と指摘されている。 それは、Microsoftが自社のOffice Web Appsを正式に打ち出す前に移行パスを提供する、というものである。 

 

この対抗策として、Microsoftは自社のOffice製品を値下げするしか方法はないのでは、という予測を出しているところもある。

 

この動きは、皮肉にも、MicrosoftWordを開発し、Word Perfectが市場の殆どを占めていた時代に、その地位を逆転させた時に似ている、と評論している記事もある。  その時代は、DOSからWindowsへ、プラットホームが写った時代である。  今回の戦略は、WindowsからCloudへの移り変わりを示唆する動き、と言える。 

 

現在、Google Appsを利用しているユーザは、2500万ユーザ、200万社の企業いる、とGoogleが報告している。

 

Data Management Tool Moves Exchange Customers To Google Apps CIO Today

Save money and boost collaboration by deploying Web apps, Office 2010SearchCIO-Midmarket.com Internet.com

Is Google Trying to Out-Microsoft Microsoft? Datamation
InformationWeek

2010年3月18日木曜日

クラウドセキュリティ:McAfee、Novell, CompTIAがそれぞれクラウドセキュリティ認定制度をスタート; クラウド最大の懸念をビジネス化

IDCの調査によると、クラウドの導入で一番懸念しているのはセキュリティである、と回答したのが全体の87.5%にも登る、という事もあり、セキュリティに関する対策を何とかクラウドのビジネスに導入しようと、各社が動いている。 

 

McAfee社: Cloud Secure

McAfee社は、McAfee Cloud Secureプログラム、というのソリューションを発表し、SaaSビジネスを対象に第3者のセキュリティ専門家とし認定制度を提供する、という内容。 SaaSベンダー本人がどんなにエンドユーザに自社のサービスの安全性を謳っても限界がある、というのが主張。

"SaaS vendors have a difficult time convincing prospects that their services are secure and safe," Christian Christiansen, vice president of security products and services for IDC, said in a statement.

McAfee社は次の3つのサービスを提供している。

  • SaaSベンダーに対するクラウドセキュリティ認定制度
  • 自動的なセキュリティ監査サービスの提供
  • 各種コンプライアンスの準拠等のサポート

 

Trusted Security Certification Trusted Cloud Initiative

Novell社とCloud Security AllianceCSA)が共同でTrusted Security Certificationというベンダー独立のジョイントベンチャーを発足し、Trusted Cloud Initiativeという同様なセキュリティ認定制度をスタートしている。

 

CompTIA Security Trademark

CompTIA社もCompTIA Security Trademarkというセキュリティの認証制度を開始している。

 

http://www.crn.com/security/223900130;jsessionid=FYTAIOVLSGT03QE1GHRSKHWATMY32JVN

 

MS社のGogle Apps Marketplace対向はPinpointとMS Online Servicesのみ:将来は同等戦略が出るだろうという分析

SaaDマーケットプレイスの市場でもマイクロソフトは遅れをとっている、
という印象が否めない。
On Premiseのアプリケーション事業が収益の大きな柱だとどうしてもイン
センティブが起きない、という悲しい性がある、と言っていいのだろう
か?

http://www.eweek.com/index2.php?option=content&task=view&id=59725&pop=1&hide_ads=1&page=0&hide_js=1

中国のソフトウェア市場SaaSで海賊ソフトが急減、という予測

海賊品の横行でソフトウェア市場が成長しなかった、と言われる中国市
場、SaaSの登場でその懸念がなくなる、というメリットがGoogle
のKai Fu氏が表明。
http://www.edlconsulting.com/newsdetail.php?id=698&headline=Cloud_computing_key_to_establishing_a_Chinese_software_market


Sent from my iPhone...

2010年3月13日土曜日

Ciscoがコンテナデータセンタを販売開始する、という記事: Information Weekでのインタビューで明らかに

Cisco社がコンテナ事業に参画する、という話題がInformation Weekの記事で明らかになった。

 

実は以前からコンテナ事業をやっていた、という事がインタビューの中で明らかになっており、SIを通して、軍関係の案件で納入実績があるとのこと。  NASANebulaデータセンタにあるコンテナなどはその一例。

 

当然中身はUnified Computing Platformが入る。

 

民間に売る動機については、「初期投資が非常に安く済むので、SaaS事業の立ち上げには最適である」と述べており、クラウドコンピューティング系の事業に適用しようと計画している一面が見えている。


http://www.informationweek.com/news/hardware/data_centers/showArticle.jhtml?articleID=223600017

 

2010年3月11日木曜日

CA社がNimsoft社と買収、自社のクラウド戦略をさらにSMB市場を追加することによって強化: ちょっとの間にすごい会社になってしまいそうだ

CA社がNimsoft社を$350Mの金額で買収したことが今日発表された。

 

下記がCA社のプレスリリース

http://www.ca.com/us/press/release.aspx?cid=230426

キャッシュでの買収であること、Nimsoft社のIT性能監視技術を買収することによって、同社の小規模エンタプライズ系(年商 $300M$2B規模)の顧客を獲得することが出来、この市場へのシェアを広げることができることを表明。 この顧客層は、2013年にはCA25%の収益を占めるセグメントになる、と述べている。 

 

 

各サイトでの記事はこちら

Simple Thoughts Blog

http://blog.taragana.com/index.php/archive/ca-to-buy-nimsoft-inc-for-350-million-in-cash-expands-reach-into-smaller-companies/

Nimsoftの顧客数は約、800社で米国と欧州を中心としてる、との事。  従業員は約120

 

MSPmentorでのCAEVPChris O'Malley氏のインタビュー

http://www.mspmentor.net/2010/03/10/ca-nimsoft-executives-msps-are-the-channel-of-tomorrow/

CA社がMSP市場に強い関心を持っている、と分析している。  特にこの市場は、Kaseyaや様々なオープンソフトウェアがひしめく市場で、CAは従来から得意としているIBM, BMCの世界を大きく異なる,ということに気づいたため、と述べている。

交渉は昨年の11月〜から行われていたらしく、良好な議論の中で買収の交渉が進んだと述べている。

 

GigaOm

http://gigaom.com/2010/03/10/continuing-its-cloud-buying-spree-ca-is-acquiring-nimsoft/

小規模エンタプライズへの注目は、海外市場への事業強化も意味する、と分析している。

 

NIMsoft社のCEOGary Read氏のブログ

http://www.nimsoft.com/blogs/?p=641

当初、CA社への売却は懸念していたが、最近の2,3年に経験した市場の成長スピードについていくためには、独自の成長だけではとても追いつかない、という事を強く認識し、CAとの統合を決意した、と述べている。 

特にNimsoftの得意としているMSP業界や小規模エンタプライズ市場の価値をCA社が認識したことが決め手になったと言っている。 

 

Network World記事

http://www.networkworld.com/news/2010/031010-ca-nimsoft.html

Nimsoftの事業は、CA社のCloud Products and Solutions Business Lineという組織の下につく、との事。  3/31にトランザクションが終了する予定。 

 

 

 

CA社の買収攻勢は非常に激しく、今後もサービス事業の強化に向けた新しい買収が行われる模様である。 

2010年3月10日水曜日

GoogleのApps Marketplaceが50社の加盟社と同時に事業開始。 一方、Google Appsは250万ユーザ、20万社の登録を達成。 両方の統合で大きなビジネス市場を構築する方針?

Googleはあまりクラウド関連のリサーチではフォローしていないが、だんだんとビジネス領域に進出していく方向を見せて良く中で、注目をすべきプレイヤーになっている、と評価。 

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Google Apps Marketplaceの仕掛けは下記の通り

  • 登録ベンダーは$100を支払い、Apps Marketplaceでアプリケーションを登録する権利を得る。
  • 同サイトは、OpenIDをサポートし、複数アプリ間でSingle Sign-Onができる。
  • OAuthをサポートし、ユーザ認証も統一する。

 

 

Google Appsを利用する企業が増えてくると、そこが潜在的にビジネスアプリケーションを開発する市場になり、Apps Marketplaceが独自のアプリケーションを事業として展開できる有効な市場になる、という事が想像できる。  Closed な環境だけど、ビジネスとして成立するのであれば、Force.comに匹敵もしくは勝てる勢力になる可能性がある。

2/24にGoogleで障害、Google AppEngineが2時間ダウン: 今回はネットワーク障害ではなく、単なる電力障害

2/24Googleで起きた障害は、およそ2時間にわたるGoogle AppEngineのサービス停止であったが、過去に起きた(2009年の59月)障害の原因がルータとネットワーク許容量の問題が起因していたのに対して、今回の問題の原因は主要データセンターでの電力障害である、と報告されている。 

 

さらに問題を大きくしたのは、内部の関係者の障害対策手順が徹底していなかったことも指摘されている。  電力障害自体は、30分程度で回復したが、データセンタ内の一部サーバー群が再起動をうまく出来なかったことが回復の遅れを誘っており、関係部隊内に、手順の認識にズレがあったことを認めている。 

 

大きな障害時には、別のデータセンタへのFail Overと称してサービス要求をすべて移行する方法がとられる事になっているが、このあたりの詳細の手続きを記載したドキュメントに問題があったらしい。  

 

ドキュメントの解釈が異なっていたために、Googleのエンジニア内で、別のサイトに移行すべきか、主要データセンタの早期回復を図るか、という所で判断出来なかった、との事。 

 

2/24に起きた問題の一部始終は下記のサイトで細かく解説ざれている。 

https://groups.google.com/group/google-appengine/browse_thread/thread/a7640a2743922dcf?pli=1

 

 

自動化が大きな柱になっているクラウドコンピューティングの世界ではあるが、障害対策においては、未だに人間に頼るところが多く、担当する障害対策部隊の日頃からの訓練、ケーススタディ等が非常に重要な要件である、という事が改めて認識される事件である。  また、対策にあたっては、事後での報告であっても、詳細に報告し、その対策についても明確に発表することによってビジネスの透明性をを出すことが重要であることも関係者の間で議論されている。

 

Googleが発表した対策案とは下記の通り。

 

·     Google will schedule additional drills by all oncall staff to review production procedures, including those for "rare and complicated procedures." All members of the team will be required to complete the drills before joining the oncall rotation.

·     The company will also implement a regular bi-monthly audit of operations docs, and ensure that all out-of-date docs are properly marked "Deprecated."

·     The company will "establish a clear policy framework to assist oncall staff to quickly and decisively make decisions about taking intrusive, user-facing actions during failures. This will allow them to act confidently and without delay in emergency situations."

·     Google said it will make a major infrastructural change in App Engine, which currently provides a "one-size-fits-all" Datastore. In
the wake of the Feb. 24 outage, Google says it will offer two different Datastore configurations: the current option of low-latency and lower availability during unexpected failures, and a new option for higher availability using synchronous replication
for reads and writes, "at the cost of significantly higher latency."

2010年3月7日日曜日

NON-NEWS: MS社Steve Ballmer氏が全従業員に送ったemail

Azureを積極的に推進するMicrosoft社のクラウドに対する意気込みは強く、強豪のひしめく中、大組織をどのようにクラウドのリーダとして進めていくかが、大きな課題である。  下記のemailはCEOのSteve Ballmer氏が実際に従業員に送ったemailの内容。 
 
To: All Microsoft employees
From: Steve Ballmer

Today, I spoke to a group of students and faculty at the University of Washington to discuss how cloud computing will change the way people and businesses use technology.

My goal was to challenge people to look at the cloud more broadly and understand the multidimensional nature of the cloud transformation happening today. Other companies have defined the cloud in a narrow, one-dimensional way. Although these companies provide some interesting components, Microsoft is uniquely delivering on a wide range of cloud capabilities that bring increasingly more value to our customers.

In my speech, I outlined the five dimensions that define the way people use and realize value in the cloud:

  • The cloud creates opportunities and responsibilities
  • The cloud learns and helps you learn, decide and take action
  • The cloud enhances your social and professional interactions
  • The cloud wants smarter devices
  • The cloud drives server advances that drive the cloud

This view fuels our investments across the entire company, from datacenters to cloud platform technologies to cloud-based development tools and applications. Today, nearly every one of our products has, or is developing, features or services that support the cloud. As I said today, when it comes to the cloud, we are all in. We are all in across every product line we have and across every dimension of the cloud.

Of course, this is not news to any of you. We have been making huge investments in the cloud for the past decade. Nearly five years ago, Ray's "Services Disruption" memo provided the outline for what we needed to do as a company, and with the delivery of Windows Azure at the recent PDC, we have made huge strides in making this vision real.

To keep our momentum, it is critical that every Microsoft employee works to deliver the full benefits of the cloud to our customers.

As a part of this, I request that you do the following:

  • Watch the speech on demand here
  • Learn more about our cloud offerings and how they relate to our overarching software plus services strategy here (unavailable outside Microsoft network)
  • Review your commitments to ensure you are landing our vision with customers and partners.

Of course, there is more work to do. We have strong competitors. We need to be (and are) willing to change our business models to take advantage of the cloud. We must move at "cloud speed," especially in our consumer offerings. And we need to be crystal clear about the value we provide to all our customers.

To drive our message home even further, today you will see an ad campaign in the U.S. focused on our commercial and government businesses, a new website with consolidated content and case studies, and ongoing emphasis on the cloud from me and other members of the SLT in our upcoming speeches and presentations.

We have an enormous opportunity in front of us. We have great products and services in the market today and a range of new ones on their way.

All of our products make the cloud better, and the cloud makes our products better.

Thanks,
Steve

 
内容に問題がある、というわけではないが、"Cloud"という単語を、"Internet"という単語に置き換えても何も違和感なく読めてしまうのが大変気になる。  Microsoftにとって、クラウド事業は、インターネット事業と同じなのだろうか、と考えさせられてしまう。 
 

2010年3月6日土曜日

SaaSストレージ比較: Google DocsとWindows Azure

Windows AzureとGoogleのストレージサービスの比較
 
Azureが正式にサービスを開始したのが2月の頭、さらにGoogle Docsがファイル形式の限定をはずした事をきっかけに、クラウドストレージのサービスが活発かいてきている。
 
下記は、Gladinet社というクラウドストレージベンダーがAzureとGoogleの2つを比較した記事。 
 
結果としては然程違いは無い、と言いながらも、簡易ユーザはGoogle、カスタマイズを含めたユースケースはAzure、という提言をしている。 
 
 

1. Price

Google's storage cost = 25c / Gigabyte / year = 2c / Gigabyte / month. There is no additional transfer cost.

image

Windows Azure's storage cost is at 15c / Gigabyte / month. There is additional cost for transfer data in and out.

image

Note: Google storage is clearly cheaper, about 10 times cheaper.

2. Speed

We will use Gladinet Cloud Desktop to map both in a virtual drive in Windows Explorer and compare the time it takes to complete a drag & drop upload task of each.

image

File Size: 9.3M

Azure Storage Upload: 43 seconds => 216 Kbytes/s

Google Docs Upload: 68 seconds => 136 Kbytes/s

Azure Storage is faster to upload. However, the 136 Kbytes/s is very decent upload speed too. The speed could also vary depending on whether you are close to a Google data center or a Microsoft Azure data center or which one is busier or less.

3. Usability & Tools

Google Storage is shared between Gmail, Picasa Web Albums and Google Docs,  all of which have web interfaces to use and share with friends. For the desktop PC UI interface, you have client side GUI tools such as Google Picasa, Gladinet Cloud Desktop or Memeo Connect to connect your Google Storage account directly into your Desktop PC.

Azure on the other hand, is more geared toward developers. You won't be able to use Azure Storage until you write some code. You can use some 3rd parties' tools to use Azure Storage, such as Azure Storage Explorer, Cloud Storage Studio, Azure MMC plug-in,  Gladinet and others.

Google Storage is more usable out of the box. However, Azure storage may have more tools available down the road.

Note: This may not be an apple-to-apple comparison in this aspect between Google Storage and Azure Storage. A better comparison may be between Google Storage and Windows Live SkyDrive when both have web interface.

4. Service Level Agreement

Google's SLA is different for free user, Google Apps user and Google Apps Premier Edition user. Below is a glimpse of what is offered for the premier account users, which may not be applied to free users.

Google Apps SLA.

"During the Term of the applicable Google Apps Agreement, the Google Apps Covered Services web interface will be operational and available to Customer at least 99.9% of the time in any calendar month (the "Google Apps SLA")."

Windows Azure SLA 
"For storage, we guarantee that at least 99.9% of the time we will successfully process correctly formatted requests that we receive to add, update, read and delete data. We also guarantee that your storage accounts will have connectivity to our Internet gateway."

5. Developer Support

Google offers Google DATA Protocol for developers. Windows Azure offersAzure SDKs which integrates directly into Visual Studio.

It is much easier to program towards Windows Azure Storage with Visual Studio so you may see more tools and internet products built on top of Windows Azure further down the road.

However, if you are using PHP, Ruby or anything other than .NET, Azure SDK may not have  a big advantage over Google APIs.

 

 

2010年3月1日月曜日

投資状況: Coloumb Technologiesが$14Mの出資を受ける。=> EVの充電の新しいビジネスモデルを開拓

EV充電技術を持つCoulomb Technologies社が$14Mの出資を受ける
 
Coloumg TechnologiesはEVの充電を効率よく行うためのソフトウェア。 今年はTesla Model S(廉価版)、Chevy Bolt、Plug-In Prius、Nissan Leaf等、EVが実際に市場に多く流れ込む状況の中で、その充電を如何に効率よく行うか、が市場において大きなテーマとして議論されており、いくつかのベンダーが登場している。 
 
今回取得した$14Mは、一年前に行ったシリーズAの$3.8M、という額を大きく上回る金額であり、この資本を利用して、当初の欧州市場に加え、アジア圏、南アメリカ圏への市場展開を図る、としている。  これらの諸国は、EVの充電を行うためのインフラの建設に非常に力を入れている地域であり、戦略的にこういった市場に乗り込むことがColoumb事業戦略としてあげられている。 
 
Coloumb社のビジネスモデルは、一般家庭に加え、リテール業者、ビル、等、EVの充電施設を設置する業者に対して、月額の費用を徴収する方式。  この費用に対して、Coloumb社は電力事業者の間に立って、次のようなサービスを提供する。
  • 電力価格が一番安い時間帯を見極め、その時間帯にEVの充電を効率よく、自動的に行う。
  • 電力消費のピーク時に電力会社が電力供給を制限したいときに、Coloumb社は自分の顧客の電力供給を制限し、電力事業社をサポートする(エンドユーザは殆ど影響を受けないように調整)
  • プリペイド方式を採用し、複数の料金体系を設定する。
Coulomb’s business model involves selling subscriptions for access to the charge points, and also collecting fees from retail stores, home and building owners, and other entities to install the equipment. Those property owners will get to keep single-use fees to cover electricity costs (with more to spare), while Coulomb draws revenue from subscribers with pre-paid charging plans. According to today’s release, more than 120 customers, including McDonalds, Dell, as well as municipalities like San Francisco, have signed up for Coulomb’s charge points, which are used by ”thousands” of electric vehicle drivers.
 
電力の再販ではなく、販売チャネルの管理を行う、というところにこの会社のユニークな面がある、と評価されている。 この辺の市場、まだ発展の可能性を秘めていて、今後も注目すべきと思われる。