新時代のネット事業： モバイルペイメント： こちらはBokuとZongの２大勢力の一騎打ち

モバイルペイメントのアプリケーションも市場規模として大きく期待されている。2014年までには600憶円産業になる、という予測もある。

日本では昔から携帯電話でのペイメントインフラはテレコム業界が主軸となって発達しているが、アメリカでは、まだ市場は十分に形成されているとは言えず、ただ最近になってこの領域へのVCの投資が非常に活発になってきている。

現在、市場をリードしているのは、Bokuという会社と、Zongという会社。

Boku:

2009年に発足した企業であるにもかかわらず、既に$38Mの資金をBenchmark Capital, Index Ventures, Khosla Ventures, DAG Ventures, Andreessen HorowitzというそうそうたるVCから集めている。  すでにその資金は戦略的に使われ、Paymo社とMobilcash社という同業他社が買収されている。

Zong: 

一方この会社もまけず、Matrix Partners, Advent Venture Partners, Newbury Venturesから出資を受けている。

この２社以外にも、VCの資金を受けながら競合ベンダとして活躍しているのは、enStage社（Accel Partnersが出資）、PayMate社（Mayfield Fund, Kleiner Perkins, Sherpalo Ventures）また、Klarna社（Sequoia Capital）などである。

新時代のネット事業： ロケーションベース アプリケーション： 戦国時代の到来を予感！

ロケーションベースのアプリケーション、かなり数が増えてきているが、最近の有力なベンダーの順位とそれぞれのユーザ数を整理した表。

Gowalla、Foursquare、MyTown、Brightkite、Where.comの４社が現在トップを走っている模様、これにまだロケーションアプリを提供していないFacebookとGoogle、Twitterがどの様な戦略を展開するか、が大きな注目となっている。

ロケーションアプリの市場規模は、$200憶円産業になる、と予測されており、モバイルフォンの機能を駆使したアプリケーションとして様々な用途が期待されている。

投資は、MyTownが受けている$29.5Mを筆頭にそれなりの金額が流れ込んでいるが、今後増加の傾向にある、想定されている。

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GeoLocal: The Rise of Consumer Location-based Services

【@CloudNewsCenter #iPad レビュー連載001-画面編01】高精細画面は前から聞いていたが、=>

実際に手にとると非常によくできている、という印象。iPhoneが比較的画質があまりよくなかっただけに、このiPadにおける画面の進歩は凄い、という印象を受ける。
Sent from my #iPad

【iPad体験記】 iPadとVelcro（マジックテープ）を利用した使い方： これは笑えます！ http://vimeo.com/11886557

IBMのクラウド戦略は、「ビジネスプロセス」のクラウド化に特化した買収戦略

IBMの昨今の買収戦略を通して、クラウド事業を本格化している姿を分析した記事：

IBMが行っているIT系の買収案件は次の通り：

１） Ariba社との戦略的提携（リンク＝a pact with Ariba）

同社のB2BソリューションがIBMのLotus製品の一部としてライセンスされる事になる

２） Sterling Software社の買収（リンク＝acquiring Sterling Software）

e-Commerceソフトウェアを提供する同社がIBMに買収されたばかり

３） Cast Iron社の買収（リンク＝acquired Cast Iron Software）

今月の最初に、クラウドミドルウェアをアプライアンスとして提供するCast Iron社を買収。様々な

クラウドサービスを容易にアクセス出来るソリューションを追加。

４） その他、過去の買収でIBM事業の一部となった、Cognos社、Websphere社、Rational社等の技術をに加え、自社開発のDB2技術がIBMのクラウドインフラの骨格となり、クラウドサービスとして提供されている。

IBMのLotusLiveパートナープログラムのディレクターである、Beverly Dewittによると、これらの技術統合は偶然ではなく、IBMが進めている、ビジネスプロセスのクラウドサービス化、というコンセプトと戦略に基づいている、と述べている。これは、AmazonやMicrosoft Azureが目指ししているプラットホーム事業ではなく、IBMのビジネスパートナーが顧客のためにクラウド上のビジネスプロセスを容易に作る事が出来るエコシステムの構築を狙っている事を指す。

当然IBMは従来のインフラ場で上記の製品を既に提供しており、パートナーがビジネスプロセスと提供出来る環境はあるが、IBMの狙いは、この環境と全く同じものををクラウド上で作り上げ、提供する事である、と同氏は説明している。

このIBMが目指している、ビジネスプロセスのクラウド化、という動きはこれから他の大手ITソリューションベンダーが力を入れていく戦略になる可能性が大いにある。その際には、従来のOn-Premise上のビジネスプロセスとの連携、共通のアプリケーションサービスのフレームワークの構築を、データ連携・プロセス連携のプロトコルやAPIの制定等、業界が中心となって標準化を目指す動きが活発化する可能性がある。 今のところ、この一連の買収を通して、IBMがその動きのリーダー的立場を持つ事が出来る唯一の会社になる可能性がある。

アメリカ政府CIO Vivek Kundraがクラウドに対するレポートを発表：政府のクラウド導入促進を促す狙い

先週発表された、アメリカ政府CIO、Vivek Kundra氏による"State of Public Sector Cloud Computing" と呼ばれるレポート、政府予算としてのクラウドの採用に関するるガイドライン、

さらにそれを政府、州、市町村レベルにまで細分化したケーススタディも含めて提示している。

"The Obama Administration is changing the way business is done in Washington and bringing a new sense of responsibility to how we manage taxpayer dollars. We are working to bring the spirit of American innovation and the power of technology to improve performance and lower the cost of government operations."

重要な要件としてあげているのは、民間の技術を積極的に採用しながら、標準規格の制定を急ぐ必要がある、という点である。その標準化を推進する組織としてNIST(National Institute of Standards and Technology)をあげており、セキュリティ、互換性、ポータビリティ等の課題に対応している、と報告している。現在この組織内で進められている項目として、

次をあげている。

Special Publications: 

クラウドコンピューティングに関する、指針の様なドキュメント。クラウドを導入する事によるメリットや、効果的な採用方法について詳しく解説している。特にセキュリティ、ポータビリティ、相互後漢性、という、特に政府関係者で関心が高い項目について説明している。

Standards Acceleration to Jumpstart Adoption of Cloud Computing (SAJACC): 

SAJAACの目的は、クラウド環境の最終的な標準規格の制定を促進すると共に、現在検討が続けられている中間的な仕様(Interim Specifications)の効果的な採用を促す事も活動の一環とされている。SAJAACは独自のポータルサイトを公開し、標準化活動の状況、ユースケーススタディの紹介、様々なドキュメントの提供も行われる、との事。

Federal Risk and Authorization Management Program (FedRAMP): 

FISMA（Federal Information System Management Act)と呼ばれる2002年に制定された政府機関のITセキュリティを保全するための運用指針を決めた法律があり、この法律の中で制定されているシステム管理に関する標準規格であるFedRAMP、特にセキュリティ面での仕様をNISTが制定する役割を担っている。 

現在、政府組織の中で、クラウドを実際に採用、もしくは採用を表明しているシステムは下記の通り。その数は非常に急速に増えており、上記の標準化の必要性がよく理解出来る状況である。

• Department of Defense (United States Army) - Army Experience Center
• Department of Defense (Defense Information Systems Agency) - Rapid Access Computing Environment
• Department of Defense (Defense Information Systems Agency) - Forge.mil
• Department of Defense (United States Air Force) - Personnel Services Delivery Transformation
• Department of Energy (Lawrence Berkeley National Labs) - Cloud Computing Migration
• Department of Health and Human Services - Supporting Electronic Health Records
• Department of the Interior - Agency-wide E-mail
• General Services Administration (Office of Citizen Services) - USA.gov
• General Services Administration - Agency-wide E-mail
• National Aeronautics and Space Administration (Ames Research Center) - World-Wide Telescope
• National Aeronautics and Space Administration (Jet Propulsion Laboratory) - Be A Martian
• National Aeronautics and Space Administration - Enterprise Data Center Strategy
• Social Security Administration - Online Answers Knowledgebase
• Federal Labor Relations Authority - Case Management System
• Recovery Accountability and Transparency Board - Recovery.gov Cloud Computing Migration
• Securities and Exchange Commission - Investor Advocacy System

Autodesk社がProject CentaurとCumulusをベータ公開、CAEアプリのクラウド化の戦略を推進中

CAEソリューションベンダーの大手、Autodesk社がシミュレーションツールをクラウド化環境でシステム化したベータ版を公開した。

プロジェクトは２つあり、それぞれの名前は： CentaurとCumulusと呼ばれる。

Project Cumulus

プラスティック製品のモルディング加工のシミュレーションを行う、Autodesk社の製品である、Moldflowという製品をクラウド上で稼動するシステム。

クライアント上でモデルのデザイン、メッシュモデルの生成、入力パラメーターの設定等は

全て行い、クラウド上のプロセスに送る。Moldflow上での演算処理が完了した後は、結果がクライントに戻され、結果の検証が行われる。

Project Centaur

上記の例に非常に近い方式を採用する。

Autodesk製品であるInventor Simulationをクラウド上でサポートし、クライアント上で上でデザインし、入力パラメータを設定したモデルをクラウドに送り、シミュレーション演算の結果をダウンロードし、クライアント上で検証が出来る、という構造。

今の時点のソリューションは、一件一件のジョブの演算速度の高速化を目的にクラウド環境を提供しているのではなく、複数のジョブを並行に処理する事を大きなメリットとしている。従来のデスクトップのソリューションを最新のマルチコアのワークステーション（２x６CPU）で演算しても、並行に処理出来るジョブは12件である一方、Project Centaurにおいては、20〜30件のジョブを並行に動かす事例が既に報告されている、都の事。

現在のクラウド市場においては、GPU機能を装備したクラウドインフラはまだ殆どなく、現在Autodesk社は、NVidia社と協業してソリューションを開拓中、との事である。

候補としてあげられているのは、NVidia社が自社で開発している、CUDAベースのアーキテクチャや、OpenCL等の動きである。

Symplified社がAmazon Web Services上のID・アクセス管理サービスを提供開始：短時間での実装が強みと主張

Symplified (www.symplified.com)社が、Amazon Web Servicesを利用する企業の向けに、ID管理サービスを提供する事業を開始した。

製品名は、Symplified Trust Cloud (www.thetrustcloud.com)、非常に短期間でSAMLベースのシングルサインオンのインタフェース、クラウド環境上で管理されるIAMシステムを構築できる事が特徴。 

ID管理は、複数のアプリケーションを運用する企業にとっては非常に重要なシステムコンポーネントであり、クラウド環境環境でこの要件に対応できる有効な製品があまり無いためにクラウド移行に躊躇している企業が多い、とされる。

Symplified Launches Unified Identity and Access Management Solution for Amazon EC2

http://feedproxy.google.com/~r/thewhir/~3/kDchpF1Yabo/051810_Symplified_Launches_Unified_Identity_and_Access_Management_Solution_for_Amazon_EC2

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Amazon Web Serviceがもつ本当の力：これだけの規模の大きいクラウドの運用から得た経験は他に類を見ない

IT企業としては比較的新しい、と言えるAmazon Web Serviceであるが、同社の市場におけるシェアは非常に高い大きくなっている事を示す情報が多く登場するようになっている。

下記が最近の２週間の情報：

◦ Mashery社という調査会社が600人の開発者に対して行った調査によると、69%の回答者はAmazon、GoogleそしてTwitterを最も採用しているAPIである、と回答している。

◦ 米国政府でのAmazon Web Servicesの採用の動きがあり、最近ではRecovery.govでの採用が話題となっている。

◦ 大きなアカウントも増えている。最近では、Netflix社のAmazonへの全面的な移行が大きな話題となっている。

◦ Goldman Sacksのアンケート調査によると、67%の回答者はAmazon Web Servicesを既に利用している、という内容。特に、EC2は77%のユーザが使っている、と回答しており、２位のGoogleを大きく引き離している。

◦ UKの調査会社によると、Amazonは現在365,000個のWebサイトを運用しているとのこと。

この状況は、Amazonがクラウドの規模市場において他社を大きく引き離している事を示しており、今後も次のような傾向が想定される。

１） Amazon程の大きな規模のクラウドを運用している会社は少なく、この規模から得られるノウハウは他社に対する大きな差別化要因となる、といえる。

２） 教育業界において、クラウド＝Amazon、という縮図が成立している。ソフトウェア開発者がAmazonを通してクラウドの概念を教育段階で掴むと、将来的にビジネスでクラウドを採用する際には、Amazonを選ぶ可能性が高くなる。

３） 今の時点では、Amazonと同じ規模のクラウド環境を構築するのは事実上不可能である、

と言える。 既に多くのデータセンターを世界規模で持っているAmazonと同等レベルのAvailabilityを提供できるデータセンターを構築、維持できる企業は非常に高い限られている、と言える。

４） データをクラウド環境に移行するまではどの企業も多大なる運用上のコストを強いられる。しかし、いっぺんデータがターゲットのクラウド環境にアップロードしてしまえば、運用コストが非常に高い低くなる。 既に多くの企業のアプリケーションとデータを保有しているAmazonは非常に有利な位置づけにある、と言える。

Amazon Stealing the Cloud

http://smoothspan.wordpress.com/2010/05/17/amazon-stealing-the-cloud/

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クラウド環境の業界標準化団体であるOASISが、クラウド上の複数アプリケーション間のID管理の標準化を目指す。

OASISは、クラウド関連技術の標準化に限らず、XACML, SAML, WS-Security, WS-Trust等、IT業界全般のセキュリティ技術の標準化を対象とした、実際ににビジネスを行っているベンダーが集まった団体として活動している。 

今回の発表は、OASISが新しくIdentity In The Cloud Technical Committeeというグループを発足し、現在は複数存在するID管理の標準規格に対して、共通規格の可能性について議論することが命題となっている。

コミッティーのメンバーは下記の会社が登録されている。

Alfresco, CA, Capgemini, Cisco, Cognizant, Boeing, eBay, IBM, Microsoft, Novell, Ping Identity, Red Hat, SafeNet, SAP, Skyworth TTG, Symantec, Vanguard and VeriSign

Microsoft社とRedHat社がチェアとして登録される模様である。

クラウド業界全体が標準化を必要性をわかっていながらも、実際にはあまり期待をしていない、というのが一般的な味方なのでは、と感じる。動きには注目する必要はありながらも、動きが早くないと、業界のスピードについていけなくなく恐れがある。

OASIS Forms ID-in-the-Cloud Group

http://cloudcomputing.sys-con.com/node/1404679

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GoogleがGoogle I/Oイベントで行った主要な発表内容：AppStore, Open Video(VP8), AppEngine for Business等気になる動き

GoogleがSan Franciscoで開催した自社のイベント、I/O、において行った発表内容の主な項目を下記の通り整理

App Store for the Web: 

Chrome Web Storeと呼ばれるWebアプリケーションのディレクトリサイト。まだ実際にいつスタートするのかは公表されていないが、HTML５のサポート、さらにFlashもサポートされるとの事。 既にTweetDeck等は製品を提供しており、また、3Dゲーム系のアプリケーション向けをサポートするための技術としてUnity Technologies社の技術が採用される、と発表されている。

Open Video: 

VP8をサポートするメディアフォーマットとして、WebMを発表。元々VP8は、GoogleがOn2という会社を買収した時入手した技術。既に、VP8はMozilla、Operaがサポートする表明し、YouTubeは自社のライブラリを全てVP8に移行する計画を表明している。Adobeによると、FlashもVP8をサポートする事を決定している、との事。

Wave for Everybody: 

去年のI/Oにて発表されたGoogle Waveは品質を向上し、現在は招待がなくてもGoogle Labsからダウンロード可能になった。また、これを機にGoogle Appsの一部として登録された。

Google Contextual Gadgets: 

Gmail上で稼動するウィジェットを開発するツールが提供される事になった。 Gist、Kwaga、AwayFind、Xobniといったベンダーが既に製品を提供している。

Google App Engine For Business and VMware Love: 

AppEngineがエンタプライズ向けの機能を幾つかサポートを下、という事と、今年の後半にはSQLサポートを行う事が発表された。これは、Microsoft AzureやVMCloud等のPaaSクラウドがビジネスユーザを増やしている事に対する対抗策と考えられる。

What's New: All the News That's Fit to Print at Google I/O

http://feedproxy.google.com/~r/OmMalik/~3/tXzY5_EOkQs/

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Googleが発表したビジネス向けのApp Engineプラットホーム：本格的なPaaS事業は技術サポートやSQLサポートがポイント

具体的には、企業内のアプリケーション開発をGoogleの提供するPaaSに移行してもらうための戦略であるが、企業アプリケーションの求めるセキュリティやその他の品質面でまだ課題が残る、というのが一般的なフィードバックの様である。

具体的には、ヘルプデスク機能とSQLサポートの提供がGoogleが主張するEnterprise-Ready Supportの主な内容。

元々、App Engineは、自社のサーチエンジンの様に規模の大きいスケーラビリティを要求するアプリケーションの開発を主対象としたPaaS環境であったため、本質的には企業向けのアプリケーションの開発に必要なミドルウェア（例：SQL）のサポートは持っていなかったのが現状。

主たる顧客層がコンシューマ向けのWebサイト開発者である事や、早い段階から自社ののBig Table等の非構造型のデータベースエンジンのサポートを行ってきた事もそのコンセプトが背景にあるから、と言える。

とは言え、最近Widows AzureやVMForce、Heroku等のPaaSサービスと強豪するとケースが多くなり、顧客からの要求としてエンタプライズ向けのサポートを強く要求される様になってきた、と想像される。

一時機、こういったニーズに対しては、自社のクラウドでサポートするのではなく、VMWare社のSpring Source Javaフレームワークを利用して、他のクラウド環境への移行をサポートしていた事もあった。小規模の案件ではこれで対応可能であったかもしれないが、顧客の規模が大きくなるにつれ、自社で本格的なサポートをせざるを得なくなったのが実情である可能性もある。

まずは、市場のニーズに対応する事を宣言した、という事で今回の発表を位置づけ、今後の発展に期待をするというのが大方の見方とされている。上記の通り、VMWareとの協業関係も含めて、今後の動きに注目する必要がある。

Google Tries to Offer a Grown-up Cloud

http://feedproxy.google.com/~r/OmMalik/~3/numlfYr5n98/

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Amazon Web ServiceがS３の新たな価格体系を発表：更なる価格低下で市場のコントロール力を堅持

今日発表されたAmazon Web Servicesの新しい価格体系は、Reduced Redundancy Storageと呼ばれ、データの保全性が若干低いストレージサービスに対するもの。

Amazon S3's standard and reduced redundancy options both store data in multiple facilities and on multiple devices, but with RRS, data is replicated fewer times, so the cost is less. Once customer data is stored, Amazon S3 maintains durability by quickly detecting failed, corrupted, or unresponsive devices and restoring redundancy by re-replicating the data. Amazon S3 standard storage is designed to provide 99.999999999% durability and to sustain the concurrent loss of data in two facilities, while RRS is designed to provide 99.99% durability and to sustain the loss of data in a single facility.

上記の正規の説明にもある通り、従来のS３の場合、標準的に保証する99.999999999%のデータ保全性にたいして、この新しいストレージサービスは、99.99%程度しか保証しない。

これは、企業内の比較的重要性の低い実験的なアプリケーションはの運用や、その他通常のS3の価格帯では採算の取れないプロジェクト等に採用してもらうために準備したもの、と発表される。

もう一つの解釈は、Amazon Web Servicesのデータセンタをセンター内で信頼性の低く、S3の標準的な信頼性を発揮できない機器で運用していたリソースを、安くてもサービス商品として利用する販売してしまおう、という発送からきている、と思われる。 重要なのは、どれだけの価格にすればビジネスとして成立し、一定の利益を保証出来るかを十分にシミュレーション出来るノウハウを持っている、という事である。

Amazon Web Servicesは市場の大きなシェアを持っている、といいながらも、RackspaceやMicrosoft Azure等の追い上げに対して対抗策を常に問われている。  Amazonの強いところは、今回の発表等でも見えるように、技術力というよりは、自社の強力な価格設定ノウハウを通した戦略を中心に事業を進めている、と言える。

Amazon Tries to Take the Commodity Out of Cloud Computing

http://feedproxy.google.com/~r/OmMalik/~3/7jnjG2e67-Y/

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データセンタ業界がCO２Kに対して準備をすべき、とMike Manos氏が主張：データセンタ業界のカーボン管理の重要性

Mike Manos氏は、かつてはMicrosoftのデータセンタ事業責任者、データセンタ専門のREITの最大手、Digital Realty Trust社の幹部を経て、現在はNokiaで同社のVP of Service Operationsとして、業界で広く知られている。

 

Uptime Insittute Symposiumという調査会社の主催したイベント会場にて、同氏はプレゼンを行い、来たるデータセンタ業界に対するCO2規制の法律や条例に先駆けて、その対策を業界全体で急ぎ図る必要がある、と警笛を鳴らしている。

この危機を、かつてのY2Kになぞらえて、CO2Kと称している。

CO2の排出規制は、州によって電力生産方式が異なるため、その規制の度合いも大きく変わってくる。水力発電の比重の多いWashington州と火力発電の多いWest Virginia州ではその規制は大きく異なるため、自分のデータセンタがどこのあるかによってCO2削減の戦略が大きく異なる他異なってくる、と指摘している。 CO3排出量の多い火力発電所に依存するデータセンタは、規制の対象としてターゲットにあげやすい、と指摘している。電力消費量、すなわちCO2排出量が他の産業と比較して莫大に多いためである。

具体的には、CO2排出量の多い多い事業に対して、Carbon Taxと呼ばれる税金の課税という形で企業に対する負担が大きくなることができる上想定されている。

イギリスでは既にCRC(Carbon Reduction Committment)と呼ばれる法律が実施されており、一万平方メートルのデータセンタの場合、最大年間$5MのCO2 taxを支払う義務が発生する可能性がある、と試算している。 この金額は、データセンタの運用に大きな影響を与える金額である。

Yahooでも同様の懸念の元に研究が行われており、同社のCO2排出の75%がデータセンタから発生している、という事実を公表している。 

Manos: Industry Must Prepare for 'CO2K'

http://feedproxy.google.com/~r/DataCenterKnowledge/~3/1gYtDEsUR5E/

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Amazon Web Serviceに関するプレゼンテーション一式：AWSを短時間で理解する近道

Green Data Center Blogに掲載された、Amazon Web Servicesに関するプレゼンテーションと、パートナー企業のプレゼンテーションの一式。

Here are the latest presentations that AWS team uses.

From Amazon

•  Brief Overview of Security
• Architecting for the Cloud
• AWS and the Enterprise
• Securing the AWS Cloud
• Lessons Learned Before AWS
• The Cloud as a Platform
• Migrating Internal IT Apps to the AWS Cloud

From Our Customers

•  Melrose - AWS Service Continuity Project
• Firmstep - Service Portal
• HowTubeMogul Uses AWS
• JovianDATA Uses AWS
• How Runa Uses AWS
• Zynga Runs 100% on AWS
• Adobe's Foray into the Cloud
• SlingMedia Uses AWS
• How SAP Uses AWS
• Autodesk Uses AWS

Amazon Web Services Status May 2010 - 166 Jobs & latest presentations

http://feedproxy.google.com/~r/GreenDataCenterBlog/~3/9nR1g-lllPs/amazon-web-services-status-may-2010---166-jobs-latest-presentations.html

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HPが牧場の牛の排泄物を利用した発電施設でデータセンタを運転することが可能、という研究を発表

この研究は、アリゾナ州、Phoenix市で開催されているASME International Conference on Energy SustainabilityでHPが発表したもの。

10,000の牛を保有する牛が発生させるメタンガスを燃料に、約(5000 square feet)400平方メートルのデータセンタを運転することができる上、夜上のエネルギーを牧場の運営にも利用できる、という計算をしている。

牛一頭あたりの排泄量は約120パウンド（50kg）で、これは約3.0kWhの電力料を生産出来る、

と計算している。 この電力料は、３家庭分のテレビをサポート出来る量になる。

HP社の研究者によると、最初の２年間で初期投資の回収が可能である、と予測しており、その後はデータセンタ事業者に燃料を販売する収益で、年間約$2Mの売上を達成することが出来る、

と述べている。

HP researchers estimate that dairy farmers would break even in costs within the first two years of using a system like this and then earn roughly $2 million annually in revenue from selling waste-derived power to data center customers.

動物の排泄物は、エネルギー源として利用するアプリケーションは他にもいろいろあり、新しい可能性として検討する価値がある、と評価されている。

HP, to Get Greener Data Centers, Thinks Brown

http://feedproxy.google.com/~r/earth2tech/~3/KZrpjkprdAM/

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Computer Associatesが社名を変更、クラウド管理ベンダーとして$700Mに及ぶ買収の成果を新製品として発表

> 5/17にLas Vegasにて開催された、CA Worldにおいて、Computer Associates社が社名の変更とともに、$700M以上の買収の成果を新規事業に託す。
>
> Cloud-Connect Management Suiteとよぶ新しいクラウド環境のシステムとしては管理ツールの集合体を新製品として発表し、次のような４つの製品によって構成される。
>
> （１） Cloud Insight
> Oblicore社の買収技術によって提供されるサービス。企業内部のプライベートクラウド環境とパブリッククラウド環境２つの状況を管理し、そのサービスを利用すべきかを判断するためのサポートを提供するサービス。
>
> （２） Cloud Compose
> 3Teraの買収によって提供為れる技術。企業がクラウド環境を作る際に、非常に簡単にそしてビジュアルに構築する事が出来る支援ツール。
>
> （３） Cloud Optimize
> Cassatt社の資産の買収によって提供されるサービス。 プライベートクラウドと、パブリッククラウドの両方の環境の最適化を行うためのツール。
>
> （４） Cloud Orchestrate
> ワークフローの管理と、様々な自動化のサービスを提供する。
>
> これらの新製品は、Cloud Commonsと呼ばれるOnlineで運用されるコミュニティにおいても活用の仕方や技術情報等の共有が行われる。
>
> 合わせて、Virtual Assuranceと呼ばれるプライベート・パブリッククラウドの稼動率や性能を保証する仮想化技術や、Virtual Automationと呼ばれる仮想マシンのライフサイクル管理機能やAmazon Web Service EC2とVPC(Virtual Private Cloud)のサポートを提供する製品等、仮想化技術を技術関連の発表も行われている。
>
>
>
> http://www.google.com/gwt/x?u=http%3A%2F%2Fwww.eweek.com/c/a/Virtualization/CA-Builds-Up-Cloud-Virtualization-Management-Offerings-585982/&wsi=c2b70948709460e8&ei=51fyS7fcI4e6vAOfy9SXDg&wsc=ti
>
>
> Sent from my iPad

Computer Associatesが社名を変更、クラウド管理ベンダーとして$700Mに及ぶ買収の成果を新製品として発表

5/17にLas Vegasにて開催された、CA Worldにおいて、Computer Associates社が社名の変更とともに、$700M以上の買収の成果を新規事業に託す。

Cloud-Connect Management Suiteとよぶ新しいクラウド環境のシステムとしては管理ツールの集合体を新製品として発表し、次のような４つの製品によって構成される。

（１） Cloud Insight
Oblicore社の買収技術によって提供されるサービス。企業内部のプライベートクラウド環境とパブリッククラウド環境２つの状況を管理し、そのサービスを利用すべきかを判断するためのサポートを提供するサービス。

（２） Cloud Compose
3Teraの買収によって提供為れる技術。企業がクラウド環境を作る際に、非常に簡単にそしてビジュアルに構築する事が出来る支援ツール。

（３） Cloud Optimize
Cassatt社の資産の買収によって提供されるサービス。 プライベートクラウドと、パブリッククラウドの両方の環境の最適化を行うためのツール。

（４） Cloud Orchestrate
ワークフローの管理と、様々な自動化のサービスを提供する。

これらの新製品は、Cloud Commonsと呼ばれるOnlineで運用されるコミュニティにおいても活用の仕方や技術情報等の共有が行われる。

合わせて、Virtual Assuranceと呼ばれるプライベート・パブリッククラウドの稼動率や性能を保証する仮想化技術や、Virtual Automationと呼ばれる仮想マシンのライフサイクル管理機能やAmazon Web Service EC2とVPC(Virtual Private Cloud)のサポートを提供する製品等、仮想化技術を技術関連の発表も行われている。

http://www.google.com/gwt/x?u=http%3A%2F%2Fwww.eweek.com/c/a/Virtualization/CA-Builds-Up-Cloud-Virtualization-Management-Offerings-585982/&wsi=c2b70948709460e8&ei=51fyS7fcI4e6vAOfy9SXDg&wsc=ti

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データセンタを作らない事も、グリーン戦略の一つ:Dell, HP, Well Fargoが宣言

Dellが先週行った発表によると、今後新規のデータセンタを建築しない可能性が高い、と発表し、話題を集めている。

Dellの発表内容によると、自社のデータセンタ内のサーバ効率化に注力する事により、新たなデータセンタを建設することなく、自社のコンピューティング能力の出力を倍増する事を達成したことを報告している。

具体的には、古いサーバ機器を省電力型の新しいサーバに置き換え、仮想化技術をより徹底的に採用することによりこのゴールを達成することができた、と述べている。

Dellのユーザでデータセンタを運用している企業にも同じ手法が適用できる、とも述べており、全体の機器構成の内、最も古い機器25%を新型機に置き換えることにより継続的にこのゴールを達成し続けることができる、と説明している。

自社のサーバ販売を維持するためのマーケティング戦略としては非常に巧妙な内容であるが、実際にこの手法で効果を出すことができるケースは多いと言えるのでは、と考えさせられる。

The Greenest Data Center may be the one you don't build

http://feedproxy.google.com/~r/GreenDataCenterBlog/~3/ts__t5jw6fo/the-greenest-data-center-may-be-the-one-you-dont-build.html

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Business Inteligenceのクラウド市場：大手がレガシーを守る中、新興企業のクラウドサービス登場で市場活発化の兆し

Business Intelligenceのアプリケーションの事業はかつてはメインフレームプラットホームの時代から大きな力と期待がビジネスとして注目されており、未だに、IBM/Cognos、SAP/Business Objects、Oracle/Hyperion等の企業が大きな力と期待がシェア争いを展開していた。

つい先週発表された、SAPのSybase社の$5.8Bに及ぶ大形買収も、ビジネスインテリジェンス事業の更なる拡張を狙ったものとして評価されている。

一方では、SaaS市場におけるBIの市場における展開は少しずつ成長を遂げており、GigaOmにおいて、次の４つのベンダーが今後の有望なのでは、と紹介されている。

登録してから数踏んで使う事ができる、という事を売りにしている、GoodData社のサービスは、Salesforce.comとNetSuiteを統合する機能を提供する。 

Gazelle社という顧客の事例紹介によると、Google AnalyticsやAdwords等から統計情報を非常に簡単な設定でダイナミックに収集するシステムを構築し、自社内のデータベースやe-Commerceパートナーからの情報も含めて統合化されたシステムをMiddlewareを使用せずに構築できた、と報告している。

Indicee社のソリューションは、元々Crystal Reports社のファウンダーが始めた企業で、Spreadsheet（表計算）を利用したBIシステム機能をクラウド上で提供する事によって事ができる特長。

Loggly社は、システム管理者、アプリ開発者、データアナリストをターゲットとしたソリューションを提供している。 企業の運営するWebアプリケーションのログ分析を強みとしており、従来複数のWebサーバから収集した情報を企業内の専用サーバに 集め、分析を行わなければ行けなかった作業を、すべてクラウド上で行う事ができる、という事を示唆しており、強みにしている。

Datameer社は、フロントエンドに表計算のインタフェースを持たせながら、バックエンドでApache Hadoopの機能をサポートするシステムを提供している。従来、専用の知識と経験が要求されていたHadoopのプログラミングを、非常に簡単な設定で簡単な手法で実現できる、という点が最も大きな特長。

BI機能を提供するシステムは、使いやすいフロントエンドに加え、複数のデータソースから情報を収集できる統合機能と、それらの大量のデータを高速に処理、スケーラビリティに対応できるデータベース運用も必要になり、単純なクラウドストレージ事業と比較するともう少し複雑なシステムとしては環境を展開必要とする。大手のSAPやIBM、Oracle等がソリューションを提供し始める中、こういった新興企業が新たなソリューションを生んで行く市場として成長する、と期待される。

How the Cloud Is Putting the Sizzle Back Into Business Intelligence

http://feedproxy.google.com/~r/OmMalik/~3/LxigUIdXTU0/

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PaaS事業に参入するベンダーが活発化：次はAmazon Web ServicesがPaaS事業に参入するのでは、という予測

PaaS事業は、開発者コミュニティの確保、囲い込みが出来るだけではなく、そこで開発されるアプリケーションを軸にした事業を大きく成長する事が可能になり、SaaS市場での強い戦略を打ち出すことが可能になる。  

次がPaaSw軸にした事業の事例である。

（１） Salesforce.comとVMWareが共同でVMForceの戦略を打ち出し、Javaを基盤としたアプリケーションの開発される環境を展開。

（２） HerokuがRubyをベースとしたアプリケーションの開発環境を提供、既に 60,000このアプリと、$15MのVC資金を集めている、という事を発表。

PaaSが今後成長の兆しを見せる一方、IaaS市場は現在Amazon Web ServicesとRackspace Hosting社の２社が市場シェアの９割近くを占めている一方、強豪としてIBM、HP、等の大手IT企業、AT＆T, Verizon等のテレコム業者、Terremark, Savvis等の大手補スティング業者が急激にIaaS事業の立ち上げ、市場の確保に力を入れてきており、競争激化の傾向にある。

その原因の一つには、IaaS事業の基盤技術がCommodityかしつつある、という事にあり、差別化する要因がだんだんとなくなってきている、という事にある、言える。

AmazonがIaaSの市場の強いシェアを持っている間に、PaaS事業の立ち上げを行い、更なる市場の確保に図るのが有効なのでは、と指摘する分析も多くなってきており、今後の動きに注目する必要がある。

さらに、こういったAmazonの動きが想定されるとなると、既にPaaSに事業に参入しているベンダー、これからSaaS事業を始めようと戦略を立てているベンダーもAmazonの想定される戦略に対する優位点を明確にする必要が出てくる、と言える。

Are the Stars Aligning for an Amazon PaaS Offering?

http://feedproxy.google.com/~r/OmMalik/~3/yJICfUPHy0Y/

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米国政府のサイト、Recovery.gov がAmazon Web Service EC2に全面移行：政府各省庁のクラウドの本格的採用が進む

US Recovery Accountability and Transparency Boardと呼ばれる組織が Recovery.gov というWebサイトを昨年の２月から運営しており、今日の発表において、そのサイトをAmazon Web Serviceにすべて移行する事を明らかにしている。 

このサイトは、Recovery Acyと呼ばれるObama大統領が進める様々な政府各省庁のの金融救済プロジェクトにおいてその助成金や援助金がどこに支払われていて、どの程度の寄与（職の増加か、等）しているのか、という統計情報をかなり悩んでいます細かく説明し、税金活用の透明性を証明するサイト。

サイトはここ

www.recovery.gov

Smartronix社というSI事業者がプライムコントラクターとしてプロジェクトを受注し、いわゆるパブリッククラウドに移行した政府のシステムとしては初めてのもの、との事。 

この移行によって、２０１０年度の予算に対して、$75,000もの節約を達成、さらに2011年度は$42,000の節約を達成する事ができる、と発表した。

さらにクラウドへの移行により、組織内のITスタッフのリソースが解放され、Recovery.gov のコンテンツによりしゅうちゅうした作業を行う事ができる、というメリットが大きいと報告している。 

もう一つの利点として、Amazonにサイトの管理業務を委託する事によってセキュリティの教科につながる、と述べている。 Amazonは政府向けのクラウドへのシステムについては、特殊なアーキテクチャを提供している。

米国のクラウドコンピューティングの市場において、アメリカ政府は最大の顧客であり、もっともも重要視すべきセグメントである事はクラウド関連各社の動きで明らかになっている。 それぞれ具体的な動きを見せ、特殊な政府期間が求める、セキュリティの強化、モバイルも含めたアクセス、レガシーシステムとの連携、もしくは統合/移行等の要求に応えるための施策はかなり悩んでいます積極的に行われていて、各社が接地しているWashington DCのオフィスを中心に雨後機が激しい。 

政府でのクラウドソリューションの採用はひいては州政府、民間への浸透に直結し、政府で実績をあげている企業は非常に簡単な設定で有利な位置づけを得る事ができる、という事もあり、こういった政府でのクラウドの採用実績については、注意深く観察することが重要である。

Amazon Helps U.S. Government Move to the Cloud - eWeek

http://news.google.com/news/url?fd=R

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Salesforce.comが東京にデータセンタを開設: 日本国内でのデータ管理を保証し、本格的な市場進出

Salesforce.com社が東京に自社のデータセンタを新規に開設する、と発表している。

正確な場所は明らかにされていないが、日本国内の顧客のニーズに伴って国内にデータを管理できる拠点の必要性からこの動きが起きている、と想定される。

これはさらにSalesforce.comの日本での顧客層が本格的に広がり始めている、という事を示唆しており、日本でのSaaSの浸透が進んでいる事を意味する。

http://www.google.com/gwt/n?u=http%3A%2F%2Ffeedproxy.google.com%2F~r%2FDataCenterKnowledge%2F~3%2FHPWvnuN4dco%2F

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Verizon WirelessがGoogleと組み、iPad対抗のタブレットデバイスの開発を表明：仕様は未定だがAndroidの本格的に採用は間違い無し

Verizon社がGoogle社と組み、タブレットデバイスを開発中である事をWall Street Journal誌に明らかにした。

両社は、これからのタブレット型のデバイスが大きく成長する、と見ており、Verizonの強いマーケティング力と、GoogleのAndroidを軸としたモバイルデバイスのプラットホームの開発力を合わせていく事により、その市場をつかもうとしている。
また、両社共にAppleAT&Tの協業関係に強く警戒をしており、
競合製品の必要性を認識している。

Androidのオープン性を利用し、さらに製品を磨き上げ、iPadが一部の市場で受けているネガティブな反響（モバイル電話の延長線上の製品、バグが多い、等）を解消する製品を開発する事が期待されている。

製品の出荷時期、価格、機能セット等は全くもって公表されていない

http://www.google.com/gwt/n?u=http%3A%2F%2Ffeedproxy.google.com%2F~r%2FOmMalik%2F~3%2FDIEmMRZY42c%2F

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SaaSアプリの市場をわかりやすく説明したブロック図： だんだんクラウドインフラが見えてきた

SaaS市場が今後どの様に成長していくのかを分析した興味深いレポート。 

各社が打ち出しているクラウド環境を、

構造的に分類し、それぞれのアプローチを説明したのが下記の図。

	Cloud Stack	"Half Stack"	Cloud Silo
Operations Management	SaaSGrid		Force.com, Quickbase
SaaS Middleware		Microsoft Azure, Google AppEngine
On-Premises Runtimes	.NET, Java, etc.
Cloud Infrastructure	EC2, Rackspace Cloud,  GoGrid

クラウドスタック"loud Stack"と呼ばれる、複数のベンダーのソリューションを組み合わせてクラウド環境を構築する方法がある一方、Cloud Siloと称して一つのベンダがしたから上までのレイヤーを問ういるして提供する方法である。また、その間を行く、"Half Stack"と呼ばれる、一社がレイヤー構造の一部を提供するビジネスモデルのものもある。  

ここで議論されているのはそれぞれの優劣無く、SaaSアプリケーションを開発する立場からみてどの構造が有利で、それが問題があるのか、という事について分析している。

上記の表を見てすぐにわかるのは、Cloud Silo型のビジネスモデルはアプリ開発者にとっては非常に使いやすい環境が整っている、という事ができる一方、単一ベンダにロックインされる危険性が伴っている事がわかる。 一方ではCloud Stack型のモデル、複数のベンダーが入り混じった環境の中での開発は選択の幅が広がるメリットはがありながら、最適なソリューションを見出すために労力を費やす必要がある、という事ができる一方理解できる。

今後どの様に、市場が形成されていくのか注目の必要がある。

http://feedproxy.google.com/~r/SaasBlogs/~3/Wgmpi0Ycu8k/

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クラウド市場が伸びと共にエンタプライズ向けのサーバが２０１４年までに $12.6B (約１兆円）の規模に達する、と予測

IDCの最近の調査によると、エンタプライズ向けのサーバ市場は２０１４年までに $12.6B (約１兆円）の規模に達する、と予測している。

世界経済の回復とともにサーバの販売台数の回復が期待されるが、そのほとんどがプライベート、もしくはパブリックのクラウド環境に適用されることが想定されており、クラウドを中心としたIT市場が本格的に展開されることを示している。

パブリッククラウドの市場規模は、２０１４年までに ＄７１８Mの規模になると見られている一方、プライベートクラウドの伸びとその規模は非常に大きく、２０１４年までに$11.8Bの大きさに
なる、としている。

http://appdev.cbronline.com/news/enterprise_cloud_server_hardware_market_to_reach_126bn_by_2014_says_idc_100510

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Google Energyが過去３年間に行った活動をまとめた線表： ソーラーサーマル、データセンタ等の広い普及活動を時系列で紹介

Googleの過去３年間にさかのぼってGoogle Energyが行った活動をまとめた図表を作成しているサイトの紹介。

http://www.dipity.com/katiefehren/personal

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Googleが電子書籍事業に参入:デバイスに縛られない購読権など、オープン戦略が大きな鍵らしい

現在、e-book市場は、AmazonとAppleの2大勢力にに独占されているのが現状。
これに対抗する形で、Googleが自社の戦略として、Google Editionsと呼ばれるe-book事業を開始する、と同社のproduct manager、Chris Palma氏が表明している。

次の様な特徴を打ち出す計画
◦ Google Editionsから購入した書籍は特定のデバイスに縛られることなくwebブラウザーを通して広くアクセスすること学できる。(AppleはiPadAmazonはKindleを通してのみのアクセス)
◦ 一般の本屋でもGoogle Editionsの本を買うことができる様になり、流通経路にリテール業者をかませる形となる。

肝心の価格戦略はまだ明らかにされていない。Amazonの様にKindleの販売を促進する為に書籍の価格を半強制的に低く抑える戦略を取る必要性はあまり無いように思える一方、AppleがとっているAgency Modelを採用し、発行元に価格を決める権利を供与する方法も戦略的に成功するかどうかは不明。

一つ明らかなのは、Googleの取る戦略はオープンである、ということを強力に打ち出す事が根底に流れている、と言える。


http://feedproxy.google.com/~r/OmMalik/~3/An8ijFdJ1-w/


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アメリカ政府関係者内でのクラウドに対する意識が大きく上昇: FOSEでScienceLogic社が調査を実施

毎年開催されるアメリカ政府を対象としたITイベントであるFOSEにおいて、ScienceLogic社というITベンダが政府IT関係者のクラウドコンピューティングに対する意識調査を行った。

北米市場においてはアメリカ政府はクラウド市場の最大のユーザであり、政府関係者がクラウドの導入に対してどう考えているかは市場の大きな関心事である。

結果によると、昨年まで盛んに議論されていたクラウドの定義に関する話題や、規格化についての活動に加えて、今年はDISA Cloud、GSAのapps.gov、FedRAMPなどのクラウドのサービスが本格始動し、政府関係者の間でクラウドの導入が重要であると意識している人間がが17%から41%に上昇している。

政府のとっているデータセンタの集約化や、ITに関する予算の大幅な見直しについても大きな影響が出ている、という意見が多く、そのゴールを達成する為にクラウドを導入することが戦略的な手法になりつつあることが見え始めている。

http://news.google.com/news/url?fd=R&sa=T&url=http%3A%2F%2Fwww.ebizq.net%2Fnews%2F12572.html%3Fgrss&usg=AFQjCNFcy3HFb73R_xYj1QLk0WGohmC7Zg

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VMWare社が、GemStone社とくみ

VMWareの子会社であるSpring Source社が、仮想化環境上でメモリー、CPU、ネットワークやストレージなどのリソースをプールして、アプリケーションオブジェクトの管理機能を提供する製品を持つ、GemStone社を買収した、と発表している。

SpringSourceは買収戦略が激しく、三週間前にCloudFoundry社とRabbit Technologies社を買収したばかり。さらに、過去には自社がVMWareの一部になる前にHyperic社という会社を買収している。

GemStone社の製品はGemFireという製品名称で、任意のJava Virtual Machineにプラグインする事が可能で、特に高速データベース処理を要求する記入アプリなどの適している。

競合は、Oracleに買収されている、Tangasol社、GigaSpaces、等になる。

VMware acquires GemStone Systems – UPDATED

http://feedproxy.google.com/~r/Virtualization_info/~3/Bwpmk3Km9vc/vmware-acquires-gemstone-systems.html

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Rackspace Hosting社が2010/1Qの財務報告で、10万社の顧客を達成した、と発表した。

同社は、クラウドコンピューティングのみならず、ホスティング事業としてのビジネスも推進しており、両方の事業を並行に提供するベンダーとして、AmazonやGoogleと一線を引いている。

上記の図は、同社の顧客の伸び率を示す表。

顧客のがクラウドサービスを利用している、と報告されており、従来の補スティング事業から大きくビジネスが変化している事がわかる。

しかしながら、クラウド事業の売上は昨年の$17.1Mから$19.3Mに伸びている一方、ホスティング事業は$152.36Mから$7.14M伸びて$159.5Mを達成している。

つまり、ホスティング事業は顧客数の伸びの1%程度しか寄与してないにかかわらず、売上面では77%の伸びを達成している為、まだまだRackspace Hosting社にとってはレガシーのホスティング事業は重要な収益源である事も事実。

顧客数ではクラウド事業の伸びは非常に顕著であり、今後もその傾向は進むものと考えられる。ただ、IaaS事業だけでの売上では成長のスピードに限界が出てくることが想定され、さらにクラウドの上の層の事業として、PaaS、SaaS事業にも参入する必要性が出てくるのでは無いか、予想する。

これはRackspaceのみならず、Amazon、Teremark、Savvis等のクラウドインフラベンダに共通している課題である、と想定され、今後の推移注目する必要がある。

Rackspace Hits 100000 Customers - Data Center Knowledge
http://news.google.com/news/url?fd=R

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IBMがCast Iron社を買収、クラウド統合技術を自社ソリューションの一環にアプライアンスとして追加

Cast Iron社は、クラウドインテグレーションを提供するベンダの中でも、アプライアンスでそのソリューションを提供する、という点で非常に特徴のある事業戦略を展開していた。

顧客は、Allianz, NEC, Peet's Coffee & Tea, Dow Jones, Schumacher Group, ShoreTel, Sports Authority, Time Warner, Westmont Universityなど、大手企業での導入も多い。

同社は、このアプライアンスの構築に一切プログラミングが必要無い、という事を他社のクラウドインテグレーションベンダと比較した大きな差別化要因としており、それでかなり広い範囲の顧客層にマーケティングし、実績をあげている。

http://feedproxy.google.com/~r/DataCenterKnowledge/~3/Q4OpG72dHeY/

salesforce.com社の買収したJigsaw社を皮切りに、SF.comの買収を通した機能強化の方向が少し見えてきか？

今年の一月に$500Mの資金を調達した同社は、企業買収の戦略を少しづつ明らかにし始めた。

その最初の動きとして、JigsawというCRM向けのコンタクトデータベースベンダを買収する、と発表した。Jigsaw社は、従業員140名、売上は約$20 million程度の会社で、今回の買収額は$142Mとのこと。

JigsawはWikipedia型のデータモデルで顧客情報をデータベース化するシステムで、既に120万人のユーザ、400万社、2100万人のデータベースを既にもっている。

Salesforce.comには既に統合されているが、今回の買収によりより強力な統合が提供される、とだけ発表されている。

今後もCRMシステムのデータベースシステムとしての機能強化に向けた買収に力が入るのでは、と予測されている。

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Salesforce.comのMarc Benioff CEOのコラム：「Microsoftの死、新しいクラウド時代のドアは開かれた」を読んでの考察

Salesforce.comのMarc Benioff CEOのコラム。
「Microsoftの死、新しいクラウド時代のドアは開かれた」
http://tech.fortune.cnn.com/2010/04/29/the-end-of-microsoft-a-door-opens-to-a-new-cloud/

この動きは昨日、今日起きたことではなく、既に2004年からそのシフトが始まっている。 AppleとMicrosoftの株価の推移を見ると明らか。

時代はAppleを代表とするモバイルベンダーの世界に移行している、

当然、その上に乗るアプリケーションの開発ベンダもモバイルデバイスを対象とした事業にしないことには生き残れない。 この表を見ていると、PCネットワーク上でアプリとデータを運用するWindowsアプリはもう命が短いとしか言えない。

 

それを証明するデータを示す、このYou Tubeは必見です。

Morgan StanleyのMary Meeker、という人が今後モバイルの成長を語っています。

http://www.youtube.com/watch?v=X1w1FvgdZnE

 

どう考えても、従来のOn-Premise型の事業モデルを捨て、大至急モバイルデバイスを対象としたクラウドアプリケーション事業に切り替えるべき、という結論しか出ない、と数字が示しています。

 

さらにIaaS、PaaSの世界での勝利者になるのはごくわずかな大手ベンダーだけであり、その業界で競争するのは今更遅い、といわざるを得ません。 勝てる公算が殆ど無い上、ユーザの興味はそこにあるわけではない、という事も過去の歴史から証明されている。

 

ユーザの興味はアプリケーションにあるわけで、従ってSaaSの世界で勝負をかける、という結論もごく自然と出てくるわけです。 IaaS/PaaSの勝負はもう終わっていますが、SaaSは一部SF.comのような企業を除いて、まだこれから。

 

ゴールデンウィークに入り、改めて2010年、そしてこれからのIT戦略を考えるに至り、大きな岐路に業界が立っている、と感じるこの頃。