データセンタ業界がCO２Kに対して準備をすべき、とMike Manos氏が主張：データセンタ業界のカーボン管理の重要性

Mike Manos氏は、かつてはMicrosoftのデータセンタ事業責任者、データセンタ専門のREITの最大手、Digital Realty Trust社の幹部を経て、現在はNokiaで同社のVP of Service Operationsとして、業界で広く知られている。

 

Uptime Insittute Symposiumという調査会社の主催したイベント会場にて、同氏はプレゼンを行い、来たるデータセンタ業界に対するCO2規制の法律や条例に先駆けて、その対策を業界全体で急ぎ図る必要がある、と警笛を鳴らしている。

この危機を、かつてのY2Kになぞらえて、CO2Kと称している。

CO2の排出規制は、州によって電力生産方式が異なるため、その規制の度合いも大きく変わってくる。水力発電の比重の多いWashington州と火力発電の多いWest Virginia州ではその規制は大きく異なるため、自分のデータセンタがどこのあるかによってCO2削減の戦略が大きく異なる他異なってくる、と指摘している。 CO3排出量の多い火力発電所に依存するデータセンタは、規制の対象としてターゲットにあげやすい、と指摘している。電力消費量、すなわちCO2排出量が他の産業と比較して莫大に多いためである。

具体的には、CO2排出量の多い多い事業に対して、Carbon Taxと呼ばれる税金の課税という形で企業に対する負担が大きくなることができる上想定されている。

イギリスでは既にCRC(Carbon Reduction Committment)と呼ばれる法律が実施されており、一万平方メートルのデータセンタの場合、最大年間$5MのCO2 taxを支払う義務が発生する可能性がある、と試算している。 この金額は、データセンタの運用に大きな影響を与える金額である。

Yahooでも同様の懸念の元に研究が行われており、同社のCO2排出の75%がデータセンタから発生している、という事実を公表している。 

Manos: Industry Must Prepare for 'CO2K'

http://feedproxy.google.com/~r/DataCenterKnowledge/~3/1gYtDEsUR5E/

Sent from my iPad